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HumanWork Jinzai Column [40]

リテラシー


休日に仕事メールはOK?「つながらない権利」の是非

休日に仕事メールはOK?「つながらない権利」の是非

休日に仕事メールはOK?「つながらない権利」の是非

前回から繰り返しになりますが、 日本人は1日約84分もの時間をメール作成に費やしているそうです。

携帯電話が普及してからはこの傾向はさらに顕著になり、 いつでも、どこでも連絡が取れるようになり、 公私の境目も曖昧になりました。

ましてやスマートフォンが登場して以降は、 電話のみならずビジネスメールも休日に受信、返信できるようになり、 公私のバランスに支障をきたす傾向に拍車がかかっているのが現実です。

「つながらない権利」??

一般社団法人日本ビジネスメール協会が発表した 「ビジネスメール実態調査2016」によると、 「仕事でメールの送受信に利用している主な機器」(複数回答可)として パソコンの次に多く挙げられたのは、スマートフォンで47.80%。 iPadなどのタブレットも11.08%となっていました。

それだけ、休日に対応できる環境が整っているということですね。
※一般社団法人 日本ビジネスメール協会

また、仕事で1日に送信しているメールは平均12.13 通。 1通作成するのにかかる 平均時間は7分という調査結果であり、そこから計算すると、 少なくとも1日84分をメール対応に使っていることになる… ちなみに、86.24%の人が1日以内の返信を望んでいる… こんな要望に休日も関係なく応えようとすると、 それはそれは大きなストレスになりそうです。

ビジネスにおけるコミュニケーションの速度は上昇の一途をたどっていて、 “即レス文化”(すぐに返信=レスポンスするという風潮)が日常となり、 プライベートな時間にも迅速な対応が迫られる傾向が強くなっています。

そんななか、ヨミウリオンライン(読売新聞)は9月6日付の記事で、 休日にビジネスメールのやり取りをしないで済む 「つながらない権利」について問題提起し、大きな反響を呼びました。

記事によるとフランスでは「つながらない権利」を 法制化する議論が行われているそうです。 一方、リサーチ会社「ジーリサーチ」が全国の男女200人にアンケートを実施し、 休日や勤務時間外における仕事上のやり取りについて 調査された結果についてもご紹介します。

ヨミウリオンラインの記事では主に「社内メール」が問題になっていましたが、 今回の内容では社内に限らず取引先からの連絡(メール、電話含む)についても 調査対象となっていました。 果たして、どれくらいの人が 「つながらない権利」の必要性を実感しているのでしょうか?

「善意につけ込んだフリーライダー」?

まずは、「つながらない権利」の必要性についてのアンケート結果から。

Q「つながらない権利」は必要だと思いますか?

はい………73.0%
いいえ……27.0%

7割以上の人が、休日や勤務時間外に仕事上のやり取りを したくないとの意思を持っていることがわかりました。

さらに、
「勤務時間外は給料をもらっている時間ではない」
「保守対応などで待機に賃金が払われていることもあるが、 多くの場合はタダ働きであり、対応を求めるのは言わば 相手の善意につけ込んだフリーライダーである」
といった声も寄せられていたようです。

 また、 「休日対応を常態化してしまうと、 勤務時間を定めている意味がなくなってしまう。 生産性の低下や、ワークライフバランスが崩れることによる モチベーション・集中力の低下を引き起こす可能性もあるのではないか?」 という意見もありました。

良質なコミュニケーションが人間関係構築の近道

一方で「つながらない権利」を必要としない派の意見は、 下記のような内容が多かったようです。

「勤務時間外であっても、会社員である以上、対応するのは仕方ない」
「会社を出た後も、なにかトラブルがあった時の連絡かもしれないので 無視はできない。電話に出られない場合は、メールなどで連絡を取るべき」
「業務上、緊急の問い合わせはあり得るので、まったくつながらないのも問題」
「お客さんあっての仕事だから、出られる範囲で対応したほうが良いと思う」

こうした意見を「社畜」と断じてしまうのは簡単なことでしょう。
しかし、責任ある社会人であり、かつ緊急に連絡が取れる手段がある以上、 なにかあった時のために心の準備をしておくのが大切だということでしょう。
仕事を第一に考える前述の方々は社会人の模範とも言えますが、 一方で「つながらない権利」を必要とする人たちにとっては、 微妙な存在といえます。

今回の調査では、16.0%の人が 「休日、勤務時間外の連絡を巡ってトラブルに発展したことや、 不快な思いをしたことがある」という結果も出ていたそうです。

休日や勤務時間の対応は「仕事」なのか、そうではないのか――。 もし仮に仕事ならば、賃金が発生するのか、しないのか――。 現場の軋轢をなくすには、ルールを整備する必要がありそうです。
また、働く側としても「自分はどこまで対応するか」を決めておかなければ、 仕事とプライベートの境目が曖昧になってしまい、 ストレスを抱えてしまうことになるでしょう。

今回の調査では、 「メールは基本翌日返信、電話は数回かかってくるようなら出る」 といった“マイルール”を決めている人もいるようです。

テクノロジーの進化により「できない」ものが「できる」ようになってきた昨今。
業種や立場によって違いはあるものの、 まずは自分が無理なく対応できるルールを作ることから始めてみてはいかがでしょうか。

あとがき

今回のコラムにおけるポイントは、以下の4つ。

【POINT1】休日の業務メールの実態

【POINT2】休日メールに対する今後の対応

いかがでしたか?

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