最低賃金引き上げへの動きは、安倍政権の強い意向による政策の一環でもあります。
その目的とは、非正規社員の賃金の底上げとそれによる消費支出の拡大を目指すというもの。
それ自体は分からなくもありませんが、賃上げが働く側にとって本当に喜ばしいことかというと、実はそう単純な話でもなさそうです。

最低賃金で働く人も「世帯収入」という点で考えると低所得者とは限らない、ということをご存知でしょうか。
というのも、実は最低賃金水準で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上という統計が出ています。
では、この最低賃金水準で働く半数以上の労働者とはいったい？ ――もうお分かりかと思いますが、その多くは「主婦層」なのです。

ところで、主婦層のパート労働というとセットで語られるのが「扶養」との兼ね合いです。
よく「103万円の壁」という言葉を耳にしますが、年収103万円を超えると自身で所得税を納税しなければならなくなるため、103万円以内をキープしようという動きのことを指しています。
同様に「130万円の壁」という言葉も有名ですが、これは年収130万円未満なら社会保険における扶養範囲の認定を受けるため、保険料による支出を防ぐため勤務調整をしようという動きのことを指しています。
つまり、最低賃金が引き上げられれば必然的に“壁”に到達するスピードが速くなるわけですから、勤務時間を制限せざるを得ない人々が増えてくるのです。

アルバイト・パートを管理している現場社員方々にとってはたまったものではありません。
ただでさえ賃上げによる人件費への懸念がある中、年末が近づくにつれ主婦層がごっそりと勤務できなくなってしまうのです。
とくに外食産業などは優秀な主婦アルバイトが多く、人手不足となるとお店にとって大打撃は避けられません。
「扶養範囲を超えてしまうから仕事をセーブしなさい」と夫から言われるものの、店のシフトを考えると休むことにうしろめたさを感じてしまう…。 そんな主婦パートからついには「給料はいらないから働かせてくれないか」という驚きの提案が出ることも実際にあるそうです。（当然ながら無給で働かせるわけにはいかないのですが…）

アルバイト・パートの時給は上がりに上がり続け、ついには平均値が1000円に近付いてきています。 さらに、大都市部では優秀なアルバイトに対する高い時給でのヘッドハントも起こり始めています。
実際、とある外食チェーンでは勤務中にお客様から「時給はいくらもらっているの？」と声をかけられ、「きみが働いてくれるなら、今の倍額払うよ」と名刺を渡されたアルバイトが何名もいるとのこと。
上記のようなやり方が適切かどうかはともかく、非正規社員（とくに優秀な人材）の仕事領域は相当な人材不足に見舞われていることは言うまでもありません。 高齢者や外国人労働者など、これまで何となく「うちには合わないかな」として目を向けてこなかった層にも積極的に働きかけていかなければならない時代がすぐそこまで来ています。